大失敗 海外から確定申告ができない❓

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こんにちはUSA子です。本当に大失敗です。家を売ったので確定申告をしようとしたら、全くできない!どうしよう。

 

 

 

確定申告

なぜ確定申告が必要になった?

我が家は海外赴任を機に家を売却しました。

 

一般的にサラリーマンは、

給料所得以外に所得がない場合は、

会社が年末調整の手続きを行ってくれるので

確定申告の必要がありません。

 

しかし、サラリーマンでも不動産の売却後に

確定申告が必要となる場合があります。

 

それは不動産の売却後に

売却益が発生した時です。

売却益とは、売却代金から取得費や

経費などを差し引いて、

売却代金がプラスになった場合のこと

をいいます。

 

不動産を売却しても、

売却代金がもともとの購入代金より

マイナスの場合には

税金が発生しないので

確定申告を行う必要はありません。

 

確定申告をしなかったら?

売却益がでたにもかかわらず、

期限に遅れて申告した場合は

無申告加算税と延滞税を払わないと

いけなくなります。

 

納付する税額に対して、

50万円までは15%、

50万円を超える部分は20%の割合で、

本来の税額とは別に納付しなければいけません。

確定申告しないと大変なことになりますね!

 

家を売却したときの税金

自分の家を売却して例えば

1000万円の売却益が出たとします。

 

すると、条件にもよりますが、

だいたい200万程度の税金を

払わなければならないようです。

 

しかし現在、

3000万円特別控除というものがあります。


3000万円特別控除を利用したときの税額は

税額=(売却益−3000万円)×税率

つまり譲渡所得が3000万円以下であれば

税金がかからないありがたい控除。

 

こちらを利用させて頂くことにしました。

 

確定申告の期間と必要なもの

確定申告の期間は、

毎年2月16日~3月15日です。

今年はコロナの影響で

1ヶ月延長されています。


申告方法は、税務署へ書類を持参、

税務署に書類を郵送する、

電子申告(e-Tax)ができます。

 

我が家は海外在住なので、

電子申告をする予定でした。

 

税理士さんにお願いすることもできますが、

売却時の不動産業者にたずねたことろ、

10万から20万円かかると言われました。

 

また、電子申告は簡単ですよー。

といわれたので、

そうしようと思っていたんです。

 

必要書類は

  • 不動産取得時の売買契約書のコピー
  • 不動産売却時の売買契約書のコピー
  • 仲介の手数料等の領収書のコピー
  • 源泉徴収票

などを用意しました。

 

早速確定申告をネットで始めよう

重い腰を上げ、

電子申告を始めようとした矢先、

はじめの画面からつまづきます。 

 

マイナンバーカードが承認されません。

 

仕方なく、

日本の税務署に電話をしてみました。

 

衝撃の事実

結論からいうと、

海外在住者は電子申告ができません!

 

しかも、

帰国して申告に行けば良いのか尋ねたところ、それもできませんとのこと!

 

え?自分の確定申告、自分でもできないの?

と驚きました。

 

不動産業者も、誰も教えてはくれなかった😨

 

我々のような日本の非居住者は、

納税管理人を選任して、

確定申告をするしかないということなのです。

 

納税管理人の選任

仕方がありません。

 

調べなかった自分が悪いです😓

 

親に頼むしかありません。

しかし年老いた両親に

複雑な確定申告ができるでしょうか。

 

親に納税管理人をしてもらうにも、

税務署に届け出を、出さねばなりません。

 

郵便も海外からでは

申告期間に間に合いません。

 

まさかの緊急帰国しかない

帰国して、納税管理人を親に選任して、

郵送か税務署に届け出を出しに行き

親と共に税務署にいって、

確定申告をするしかないという結論に。

 

こんなコロナ禍に日本に帰国するのは、

大変な労力と費用がかかります。

 

本当に大失敗!

 

では、どうすればよかったのか。

不動産売却後、

1.出国までに確定申告をしておく。

2.納税管理人を日本で選任しておいて、確定申告にいってもらう。

 

どちらかをしておかなければ

ならなかったのです。

 

1は、不動産売却で住むところが

なくなるわけですし、

それでなくてもスケジュール的にきつい場合が

多いと思います。

 

2の、納税管理人をどなたかに

お願いしてから出国されることを

お勧めします。

 

もし納税管理人が見つからない場合は、

やはり税理士さんに

お願いするしかありません。

 

もしくは、こっそり帰国して

自分で確定申告に行くことも、

絶対にダメではないようです。

 

ただし、税務署の方がおっしゃるには、

本人であっても、

非居住者は納税管理人を介して

確定申告をしてもらうというのが、

正しいやり方だということでした。

 

本人が言った場合、

確定申告を断られるのかというと、

そういうことでもないというような

あいまいなお答えでした。

 

家を売却し、

確定申告が必要になった方は、

我が家のようにならないよう、

どうぞお気をつけください!

 

このような経緯により、

突然日本に一時帰国することになりました。

 

最後までお読み頂きありがとうございます。